さいたま市南部都市・公園管理事務所の市職員の不祥事についてはすでに「さいたま市職員の不正と百条委員会設置を新聞記事で追う(2012年10月、11月の記事から)」で当ブログで取り上げています(1年で公文書偽造318件の疑惑)。
これらは、旧浦和市時代からの市の体質であり、このために市内の公園整備が遅れ、子どもたちが迷惑を被る原因となった、大きな問題です。
事件の概要
平成21年と22年、彩湖公園の老朽化した遊具を取り替えるためにさいたま市が業者に工事を発注した。→ しかし、約2千万円を受領した業者が、工事をしなかった。
→ そして、官製談合防止法違反罪などで、さいたま市南部建設事務所主任が逮捕・起訴(㍻27年2月26日に懲役2年6ヶ月、執行猶予4年、追徴金49万8750円の有罪判決@さいたま地裁)された。
→さいたま市は談合相手の業者に対して、平成21年度分の工事費997万5千円と、20年度分987万円の、計1984万5千円を請求した(平成26年の年末まで未返還)。
問題点
1、2千万円の規模の工事に対して、捜査関係者が「市がなんで分からなかったか分からない」とひと目で分かる偽装工作を見抜けなかったさいたま市の管理体制の甘さ。
2、2012年の百条委員会騒動では1年で318件の公文書偽造疑惑が出ました。もはや、旧浦和市から引き継がれた談合体質。
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有罪判決が下った主任のフェイスブックです。 「でっち上げ」を公言してます。 まともな感覚ではこんなことはできないはずです。 |
「(前略)ところが、自民・公明・民主・共産などの各政党・会派は、事前に「全会派を代表して、高橋勝頼議員だけが質問することにしよう」と申し合わせ、臨時議会はたった1時間で終了。田崎容疑者が自ら書き込んだ「でっち上げた書類」については、追求しないままでした。」
このような、市議会のチェック体制の甘さも、談合体質を温存する原因だと思います。
さいたま市は公園費用として年間に50億円前後の税金を使っています。
しかし、実際に用地取得や公園整備に使われた額が何割になるのかは、分かったものではありません。
現に、埼玉県と周辺の公園ガイドをしてくれるホームページの公園一覧を見ると、さいたま市の公園にのみ、「遊具撤去」の文字が見られます。
人口増加が進む政令市の遊具ばかりが撤去されている事実と、今回の談合事件の因果関係を明らかにすべきです!
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