毎日新聞 平成25年12月29日朝刊の記事について

さいたま市の広域避難場所不足について、2013年12月29日(日)の毎日新聞朝刊の一面と埼玉版で「広域避難場所に格差　さいたま市1ヶ所　指針運用で違い」と取り上げられました。

毎日新聞2013年12月29日　一面　中央左側

新聞の一面で国交省の担当者が「～都市の実情に応じて避難場所は配置される」と言っているように、さいたま市は震度6弱以上の揺れに見舞われる確率が最も高いエリアにあり、避難場所がよりたくさん設置されるべき場所にあります。
ですから、広域避難場所設置数がわずか一カ所だという現状は、住民の安全を考えた場合に、言語道断の怠慢と言わざるを得ません。



すでに、広域避難場所を設置すべき立場にある危機管理部防災課へは2013年4月に話を聞きに行きましたが、担当者は「（都市公園課に）公園を作ってもらうしかない」とコメントしていました。

都市公園課の職員は「広域避難場所の主導は防災課がとるべきだ」とコメントしていますので、お互いが責任を擦り付け合っているだけで、この恥ずべき行政結果について、何ら責任を感じていない様子でした。

そんな現状について、下の埼玉版では、「こうした状況について、ある政令市の担当者は『120万人を超える都市で一カ所というのは、防災担当としては不安を覚える数字』と驚きを隠さない。別の市の担当者も『土地の利用状況にもよるが、それにしても……』と言葉を失った」との記述があります。

南区の藤原さん（僕ですね）がコメントするように、「万が一の場合、どうするのか。パニックになることが目に見えている。指定基準を緩和し柔軟に運用をするなど不安が無いように今から手を打」つのが、政令市として責任のある対応だと思います。

１０ヘクタールの避難場所を他の政令市並みに数十か所も整備するのはもはや無理ですから、例えば「２ヘクタール×５」で一つの広域避難場所とカウントして行く等すれば、公園不足地域への対策にもなるものと思います。

毎日新聞2013年12月29日　埼玉版

ところで、この広域避難場所不足については、2,013年4月に「市長への提言」の制度を利用して、すでに改善を要求しております。

それに対する市長からの回答が、以下の青文字です。

Ⅱ)bについてですが、広域避難場所の指定につきましては、ご提案にありますように、市内において十分な面積を持つ公園等が少ないことから、大官公園のみの指定に留まっているのが現状であり、現在、候補地の検討を進めているところです。

避難場所の指定にあたりましては、広域避難場所のみならず、指定避難所、一時避難場所、二次避難所、一時滞在施設等も含め、今後とも整備を進めてまいります。

半年以上経過しているにもかかわらず、何もしていないのは看過できない怠慢です。


最後に、この記事が載るまでの経緯について書いておきます。

かねてから毎日新聞浦和支局には足を運び、このブログの内容について何度か説明申し上げ、市民の生命・安全に関わることなので、記事にしていただきたいと要望してきました。これに対して、毎日新聞は、平成25年12月29日の朝刊の一面と埼玉版を使ってこの問題を取り上げ、市に対して対応を迫る記事で応えて下さいました。
一市民として、毎日新聞社の取り組みに深く感謝致しております。