2015年6月9日火曜日

さいたま市だけ、「目標」の不思議

地域主権改革の一環として、それまで都市公園法で定められていた公園関係の数値が平成23年からは、各地方自治体の条例で設定されるようになりました。

他の政令市や、埼玉県内の主要都市の公園関係の条例を見ると、一人当たりの公園面積について、一般に都市公園法施行令の「標準」という言葉が使われていますが、さいたま市都市公園条例だけ、「目標」という言葉が使われています(下表参照)。

標準という言葉は、「DVDの次の業界標準規格はブルーレイだ」のように、それから外れると使いものにならないという意味で強い拘束があります。
条例で「標準」を採った自治体は公園面積の増加に向けて年間計画を立てるなどの必要性が出てくるでしょう。

一方、「A中学バスケ部は県大会出場を目標にガンバっています」のように、目標は実現を目指す水準を示すために使われます。
これでは「公園を作るのを目標にして頑張ります。結果にコミットしません。」と言えそうですが…。

そこで、目標標準で違いがあるのではないかと、さいたま市都市公園課に質問したところ、「特に違いはない」という返事がありました。
それならば、さいたま市南区の一人当たり公園面積が、目標標準の実質3分の1程度しか整備されていないのですから、中期・長期の計画を立てて、不足する57ヘクタールを確実に充当していくべきです。


政令市の都市公園関係の条例一覧


政令市一覧公園関係の条例での文言サイズ
※都市公園法施行令
(条例の元になった政令)
標準(1条の2)市町村全体で10㎡/人 以上
市街地で5㎡/人 以上
札幌市標準(2条)全体で13㎡/人 以上
市街地で10㎡/人 以上
仙台市標準(2条)全体で10㎡/人 以上
市街地で5㎡/人 以上
さいたま市目標(1条の2)全体で10㎡/人 以上
市街地で5㎡/人 以上
千葉市標準〈1条の3)全体で10㎡/人 以上
市街地で8㎡/人 以上
横浜市標準(3条の3)全体で10㎡/人 以上
川崎市標準(2条の2)全体で10㎡/人 以上
相模原市標準(2条)水とみどリの基本計画で設定
(平成31年までに6.3㎡/人 以上)
新潟市標準(2条の3)全体で10㎡/人 以上
市街地で5㎡/人 以上
静岡市不明緑の基本計画の長期目標に
22.3㎡/人 以上とあり
浜松市標準(2条)全体で10㎡/人 以上
市街地で8㎡/人 以上
名古屋市標準(3条の2)全体で10㎡/人 以上
京都市基準(1条の2で施行令・標準を引用)都市公園法施行令と同等
大阪市標準〈2条の3)全体で5㎡/人 以上
堺市標準(4条の2)全体で10㎡/人 以上
神戸市明記なし(1条で施行例・標準を引用)都市公園法施行例と同等
岡山市不明緑の基本計画で、公園・緑地などの
確保量を20.6㎡/人 としている
広島市不明不明
北九州市標準(3条の2)全体で10㎡/人 以上
市街地で5㎡/人 以上
福岡市標準(3条の3)全体で10㎡/人 以上
熊本市標準(1条の3)全体で10㎡/人 以上
市街地で5㎡/人 以上



埼玉県内の主要都市の一覧

近隣市の一覧公園関係の条例での文言サイズ
さいたま市目標(1条の2)全体で10㎡/人 以上
市街地で5㎡/人 以上
川口市標準(4条)全体で10㎡/人 以上
市街地で5㎡/人 以上
蕨市標準(1条の2)全体で5㎡/人 以上
川越市標準〈1条の3)全体で10㎡/人 以上
市街地で5㎡/人 以上
戸田市標準(1条の3)全体で10㎡/人 以上
市街地で5㎡/人 以上
上尾市標準(2条)全体で10㎡/人 以上
市街地で5㎡/人 以上
越谷市標準(1条の2)全体で10㎡/人 以上
市街地で5㎡/人 以上
熊谷市標準(1条の3)全体で24㎡/人 以上
市街地で5㎡/人 以上
所沢市標準(1条の2)全体で10㎡/人 以上
市街地で5㎡/人 以上
春日部市標準(1条の3)全体で10㎡/人 以上
市街地で5㎡/人 以上
秩父市標準(4条)全体で10㎡/人 以上
市街地で5㎡/人 以上
狭山市標準(1条の3)市町村全体で10㎡/人 以上
市街地で8㎡/人 以上
志木市標準(2条)全体で10㎡/人 以上
和光市標準(3条)市町村全体で10㎡/人 以上
市街地で5㎡/人 以上
新座市標準(4条)市町村全体で10㎡/人 以上
市街地で5㎡/人 以上




2015年6月2日火曜日

公園遊具の撤去が、さいたま市に集中!


子どもたちがのびのび遊べる公園を探して「埼玉県」「アスレチック」で検索したときに、「公園へ行こう」というホームページがヒットしました。

この中で、さいたま市の公園の「遊具」が「撤去」されたという記述が目立ったので、カウントしたところ、埼玉県内と近隣の県外の公園の中に、遊具が撤去されたという記述は5件あり、4件がさいたま市内の公園の遊具でした

HP内の記述順に書き出します。
その下に、2,大崎公園と、4,彩湖公園については、自分で撮影した写真があるので、遊具の撤去前と撤去後の写真を並べてみました。


1,岩槻文化公園(さいたま市岩槻区)
木製の大型遊具とローラー滑り台が撤去

2,大崎公園(さいたま市緑区)
宇宙ステーションが撤去

3,市民の森・見晴公園(さいたま市北区)
小さな遊具(アスレチックとは言わない?)が撤去

4,彩湖公園(さいたま市桜区)
大きなクワガタの遊具が撤去

5,伊奈町 町制施行記念公園〈伊奈町)
フィールドアスレチックコースが全て撤去


彩湖公園の遊具の変遷

市の職員の犯罪行為によって整備が滞っている彩湖公園ですが、かつて存在したクワガタの遊具(足が多いので、僕は大グモの遊具だと認識していました)は、下の写真のとおりです。

2007年3月23日撮影 @彩湖公園
2006年12月2日撮影 @彩湖公園

2005年8月28日撮影 @彩湖公園
 上の三枚以外にも、このクワガタの遊具で遊ぶ姿が(バッタ・カマキリの遊具よりも)いちばん多く撮影されていましたので、子どもたちにとってこれがお目当ての遊具であったことは明らかです。
2015年5月5日撮影 @彩湖公園
これが、市の職員の談合の後に、下のような小さな遊具にグレードダウンしています

2015年5月5日撮影 @彩湖公園

上の二枚が小さいので全体を撮れていないのかと思い、
さいたま公園ナビで確認しましたが、このサイズで間違いありません。

消えた大崎公園の宇宙ステーション

大崎公園の宇宙ステーションがいつの間にかすっかり更地になっていたのには驚きました。
園内には、子供向けの大型遊具が新設されていましたが、写真で比べてみても、宇宙ステーションとは規模が違います。

2006年4月2日撮影@大崎公園

2006年4月2日撮影@大崎公園
2006年4月2日撮影 @大崎公園
以上が撤去前の宇宙ステーションです。
下が撤去後の様子です。
2015年5月6日撮影 @大崎公園
宇宙ステーションの跡地はこの辺りだと思います。更地になっています。

2015年5月6日撮影 @大崎公園
宇宙ステーションの代わりなのでしょうか、12才までの子供向けの遊具が新設されていました。

行政サービスの低下をみると、さいたま市では急激な過疎化が進んでいるかのような錯覚を感じます。
しかし、さいたま市の人口は増加を続けています。
公園を管理する市職員の公文書偽造や談合事件などの数多くの犯罪と、公園整備の低下が無関係とは思えません。

市民や市議会の市政への厳しい監視が欠かせません!!

荒川彩湖公園の官製談合事件まとめ

地元でカマキリ公園という名前で親しまれている彩湖公園の遊具の改修工事で、さいたま市南部都市・公園管理事務所の職員が逮捕・起訴された事件をまとめます。

さいたま市南部都市・公園管理事務所の市職員の不祥事についてはすでに「さいたま市職員の不正と百条委員会設置を新聞記事で追う(2012年10月、11月の記事から)」で当ブログで取り上げています(1年で公文書偽造318件の疑惑)。

これらは、旧浦和市時代からの市の体質であり、このために市内の公園整備が遅れ、子どもたちが迷惑を被る原因となった、大きな問題です。



事件の概要

平成21年と22年彩湖公園の老朽化した遊具を取り替えるためにさいたま市が業者に工事を発注した。

→ しかし、約2千万円を受領した業者が、工事をしなかった

→ そして、官製談合防止法違反罪などで、さいたま市南部建設事務所主任が逮捕・起訴(㍻27年2月26日に懲役2年6ヶ月、執行猶予4年、追徴金49万8750円の有罪判決@さいたま地裁)された。

さいたま市は談合相手の業者に対して、平成21年度分の工事費997万5千円と、20年度分987万円の、計1984万5千円を請求した(平成26年の年末まで未返還

問題点


1、2千万円の規模の工事に対して、捜査関係者が「市がなんで分からなかったか分からない」とひと目で分かる偽装工作を見抜けなかったさいたま市の管理体制の甘さ

2、2012年の百条委員会騒動では1年で318件の公文書偽造疑惑が出ました。もはや、旧浦和市から引き継がれた談合体質
有罪判決が下った主任のフェイスブックです。
「でっち上げ」を公言してます。
まともな感覚ではこんなことはできないはずです。
3、北区選出の吉田一郎市議のレポート(2014年12月号3面)に、2012年の百条委員会の経緯が書かれています。
「(前略)ところが、自民・公明・民主・共産などの各政党・会派は、事前に「全会派を代表して、高橋勝頼議員だけが質問することにしよう」と申し合わせ、臨時議会はたった1時間で終了。田崎容疑者が自ら書き込んだ「でっち上げた書類」については、追求しないままでした。」
このような、市議会のチェック体制の甘さも、談合体質を温存する原因だと思います。

さいたま市は公園費用として年間に50億円前後の税金を使っています。
しかし、実際に用地取得や公園整備に使われた額が何割になるのかは、分かったものではありません。
現に、埼玉県と周辺の公園ガイドをしてくれるホームページの公園一覧を見ると、さいたま市の公園にのみ、「遊具撤去」の文字が見られます。
人口増加が進む政令市の遊具ばかりが撤去されている事実と、今回の談合事件の因果関係を明らかにすべきです!