さいたま市立内谷中学の学区（4万3千人在住）の公園一覧

このページでは、43408人が居住するさいたま市南区の内谷中学区内において、都市公園が一人当たり0.17㎡しか整備されておらず、ルールである条例目標の28分の1しか満たしていない事を確認します。

①ルールの確認

②ルールに人口を当てはめて計算

③18(+1)の公園の実態

の順で書いてまいります。

以下、数字が多くて読みにくくなってしまい、申し訳ございません。
しかし、7千人以上の子どもたちが置かれている状況を客観的に把握していただきたいのです（遊ぶ場所が無くて本当に困っています）。
そして、大人のみなさんには、大人として、それぞれの立場でできることをしていただけたらと願っております。

①ルールの確認

さいたま市都市公園条例第1条の2には「市内の市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の目標は、5平方メートル以上とする。」とあります。

さいたま市都市公園条例第1条の3では
街区公園（0.25ha=2500㎡）、
近隣公園（２ha=20000㎡）、
地区公園（4ha=40000㎡）がいわゆる公園として規定されておりますので、最小の街区公園でも「その敷地面積は、0.25ヘクタールを標準として定めること。」になっています。

　また、平成25年度6月と12月の市議会において、浜口健司市議の質問に対して、市側は市民プールや市営球場などは一般の公園とは認めないようにすると回答しております。

　沼影公園については、利用方法を工夫すれば近隣公園となる資格のある規模の土地ですが、沼影公園は都市公園の計算から除外します。

　

　②ルールに人口を当てはめて計算

条例の文言通りに解釈すれば、内谷中学の学区内には、街区公園が一箇所しか整備されていないことになります。

　
　そこで、ルール通りに計算すると、
　2585㎡÷43408人≒0.06㎡　となって、一人あたりの都市公園は0.06㎡しかないことになります。

街区公園の半分以下の面積しかない小規模公園を加えて計算しても、
7594㎡÷43408人≒0.17㎡　となりますから、一人あたりの都市公園は0.17㎡しかありません。
これは条例目標の約28分の1です。

7243人の15才以下の子供たちが生活している地域ですから、市の怠慢を看過すべきではありません。

③19(+1)の公園の実態

下の表が、それぞれの名称・面積・遊具・ボール遊びの可不可・トイレの有無を調べた一覧です。

面積順に並べてあり、条例の基準の半分以下のものをグレー、市議会で公園としないとされた公園はダークグレーに塗ってあります。

	公園名	面積（㎡）	ボール遊び	防災倉庫	トイレ
1	内谷橋公園	2585	禁止	〇	なし
2	鹿手袋第二児童公園	750	不可	〇	なし
3	内谷四丁目公園	650	禁止	〇	なし
4	別所大里公園	540	禁止	×	なし
5	鹿手袋さくら公園	538	禁止	地下防火用水のみ	なし
6	西浦和公園	537	不可	〇	なし
7	沼影一丁目第二公園	380	禁止	×	なし
8	沼影二丁目公園	350	禁止	×	なし
9	内谷６丁目第一公園	168	禁止	×	なし
10	沼影１丁目公園	150	禁止	×	なし
	沼影２丁目第一公園		禁止	×	なし
12	鹿手袋５丁目公園	139	禁止	×	なし
13	内谷４丁目第二公園	122	不可	×	なし
14	内谷５丁目公園	115	不可	×	なし
15	白幡五丁目公園	112	禁止	×	なし
16	鹿手袋７丁目公園	104	不可	×	なし
17	鹿手袋四丁目公園	102	禁止	×	なし
18	内谷七丁目第一公園	100	不可	×	なし
計	１～１８	7594
	沼影公園	24188	一部で一時期可	？	有料施設内のみ
計	1～18＋沼影公園	31782		４

※都市公園課から示された資料には二番目に大きい公園になるはずだった「西浦和けやき公園」もカウントされていましたが、学区探検中の西浦和小学校の親御さんなどに確認したところ、西浦和けやき公園は田島中学の学区内にあることがはっきりしましたので、今回は削除しました。
また、ボール遊びについては張り紙で禁止とされているものは「禁止」、公園が小さすぎるなど実質不可能なものには「不可」と記入しました。

ここまでご覧になった方には、この地域で生活する7千人以上の子どもたちの絶望的な状況について、ご理解いただけたと思います。


公園整備の遅れは、文字通り桁違いですから、ソフト・ハードの両面から、なりふり構わずやれることは全てやるべきです。

ソフト面での対策ですが、大きな子供たちも遊べる公有地といえば、小学校の校庭しかありません。
「ルール通りの公園が整備されるまで」という条件を付けても良いですから、17時以降はスポーツ振興課や子ども未来局を管理主体とするようにして、校庭を子どもたちに開放すべきです。
子どもの遊び場対策として、道路開放も考えられます（公園も校庭も使えない子どもたちは公道でボール遊びしているのが現状です）。
Ⅰのfで市に提言しておりますが、一年以上経過しても市は責任ある対策を取らないままなので、子どもたちは公道でボール遊びを続けています。
http://parkforkids1.blogspot.jp/2013/06/blog-post.html

ハード面では、笹目川（天然の河川と誤認されている方もいらっしゃるようですが、ここは昭和になって開削された排水路に過ぎません。支流の沼影排水路や別所排水路は既に暗渠化されています）を暗渠化して大正時代以前の状態に戻したら、近隣公園レベルの公園整備ができます。

また、沼影市民プールの土地の利用方法ですが、大きく変更せざるを得ないのは自明です。
せっかく駅から近い立地（武蔵浦和駅から徒歩１０分）に恵まれているのですから、障がい者の方が使う駐車場以外は、地元の子どもたちに開放すべきです（民間の駐車場もたくさんあります）。

このひどい状況で何もしないでおいて、公道やマンションで遊ぶ子どもたちに事故が起きたときに「市に責任はない」とは言わせません！

羽根木公園 プレーパーク

羽根木公園　プレーパーク

場所　世田谷区代田　4-38-52（小田急線　梅ヶ丘駅から徒歩5分）　

大きさ　約8ha

対象　プレーパーク部分は幼児～大人

日本のプレーパーク発祥の地！プレーパークの方式は、別所沼公園でも採用できるのではないでしょうか？


羽根木公園には、1979年子ども児童年を契機に世田谷区の事業としてスタートした、日本最初のプレーパークがあります。
プレーリーダー（3名）の人件費は区が負担しているそうです。

イベントが目白押し！
2014年3月16日の様子です。
子どもたちが店主となって食べ物などを販売していました。

子どもたちは高い木だけでなく、小屋の上に登ったりして、のびのびと遊んでいます。
慣れているのか、ケガをする子はそれほどいないそうです(^^)v。

自分がどこまで登れるのか、自分自身で判断できることが多いそうです。

2009年の様子です。

下のブログには別地域との交流にもプレーパークが活用されている様子が書かれています。
http://savefukukidsblog.blogspot.jp/2014/05/blog-post.html?m=0

以下は羽根木公園のプレーパークでない場所の写真です。

通常の遊具エリアもあります。

梅ヶ丘駅のそばの公園です。
梅の咲く時期にはカメラを持った人がたくさん訪れます。

ボール遊びができるエリアも広々と確保されています。

こんな公園 あったらいいな！

名前　①所在地　②大きさ　③対象年齢　④おすすめポイント！




わらびりんご公園
①蕨市錦町6丁目　②0.28ha　　③幼児～大人　④小高い山の滑り台が面白い！　H27.2.28


羽根木公園プレーパーク　
①東京都世田谷区代田4-38-52（小田急線　梅ヶ丘駅徒歩五分）　②約8ha　③幼児～大人　④日本のプレーパーク発所の地！ H26.5.31

北五公園　
①蕨市北町５丁目（国道17号のかっぱ寿司のそば）　②街区公園（0.19ha）　③未就学児～大人　④面積は大きくありませんが（すいません）、小さい子供向けの遊具だけでなく、バスケットリングもあってボール遊びができる！ H26.5.31



　

内谷中学の学区内の公園面積は、市の条例目標の１５％しか満たさない、どころではないという話

さいたま市南区の内谷中学の学区内に整備されている公園は3.25haとなっていますが、そのうち2.42haを占める「沼影公園」はいわゆる市民プールなので、学区内に在住する43,408人に整備された無料で利用できる公園は0.83haに過ぎません。

以下、この数値の検証・比較と、取るべき対策の提言です。


さいたま市が委託作成させた防災カルテを見ると、

さいたま市立内谷中学校の学区内の総人口は平成22年の調査で43,408人（さいたま市内で最大人口を誇る南区で最多）です。


この人口は、平成26年4月5日現在の日本に790ある市を人口数で並べたときの、

581位の茨城県 常陸大宮市43,496人と
582位の愛知県 弥富市43,357人

の真ん中に位置することになります。

それぞれの都市公園の面積を並べると

常陸大宮市　16.4ha 　　　　　 　一人あたり3.77㎡
　
内谷中学区　3.25ha（0.83ha）　一人あたり0.75㎡（0.19㎡）　

弥富市　　　　11.67ha　　　　　　一人あたり2.69㎡

です。

なお、弥富市はH25年の社会資本総合整備計画の事後評価書で

「弥富市の都市公園等の整備状況は総面積11.67haであり、一人当たりの緑地環境整備面積は、2.62㎡/人と低い状況である。早急に本公園を整備し、一人当たりの緑地環境整備面積を3.0㎡/人以上とするとともに、地域に身近で、安心・安全な暮らしのための広場や地域の交流の場、多様な憩いの場である公園の整備を図る。」

と厳しく自己評価した上で、現実的な目標を立てた上で、1.4haの”ひので公園”を設置するなどして、目標の実現に向けて努力しているようです。



次に、さいたま市の条例上のルールの確認です。

さいたま市南区内谷中学区の人口に、さいたま市都市公園条例2条の2に定められた一人当たり公園面積（5㎡）の目標を掛けると、43408人×5㎡≒21.7haが目標になります。
現在この地域に整備されている公園は、3.25haです。
このうち、2.42haは沼影市民プールで、これは平成25年の6月と12月の議会における浜口健司市議の質問により、「ただの市民プールに過ぎず、身近な公園ではない。この周辺に公園の整備が必要とされる」と認定された場所です。
この地域には市民の身近な公園が、3.25ha-2.42ha＝0.83haしか整備されていないことになります。
1人当たり公園面積は、8344㎡÷43408≒0.19㎡と絶望的な数値になります。

さいたま市都市公園条例１条の２
「（略）市内の市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の目標は、5㎡以上とする。」と書かれていますが…。


以上のように、日本国内で見ると市のレベルの人口を擁する内谷中学区において、実質的な近隣公園すら整備されていないなど、公園整備が遅れに遅れていることは明白です。


さいたま市はこの事実を直視して、誠意のある対応をするべきだと思います。
成長期の子どもたちの心身の成長に悪影響の出ないように、大規模震災のときに無用のパニックを生まないように。

ただちに出来ることは小学校の校庭開放なので、17時までは小学校の管理に置くが、17時以降は多目的広場としてスポーツ振興課が管理すればいいと思います。

他にも遊び場道路解放、沼影市民プールの駐車場部分の通年・全面開放（障がい者利用部分を除く）、笹目川の土手の荒地部分の開発など、できることはいくらでもあります。

沼影市民プールを今の非効率な利用形態（プールやスケートリンクで年に4か月弱しか一般開放しない）で存続すべきでないことも自明でしょう。
「主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする公園」という近隣公園の定義通り、近隣の居住者のための無料の公園にすべきです。

2014年5月26日に都市公園課から提示された資料です。
街区公園（0.25haを基準とする小さな公園）がわずかに1ヶ所しかありません。
つまり内谷橋公園が最大の公園です。

平成26年4月からの改善点について

都市公園課との折衝を重ねる中で、新年度から二点改善が見られました。

1、私有地買い上げを推進

さいたま市は、従来はおもに市や県が所有する塩漬け地を公園に変えていくという手法で公園用地を取得してきました。
これでは、辻小学校の学区内のように塩漬け土地が存在しない地域には未来永劫、公園が新設される可能性がなかったわけです。
公園空白地を無くしていきたいという清水市長の意向を受けての政策変更のようですが、これに実効性を持たせるために、一定程度の土地を手放したい市民や企業に対して、市が買い取るメリットを明確に示した上で、市への売却を勧める周知を市報などでしていくべきでしょう。

2、沼影市民プールはやっぱり市民プールと考える

都市公園法では沼影市民プールは「近隣公園」にカテゴライズされます。
そのため、その周辺の半径1キロ強は、公園を新設できない区域に指定されていました。
このような実質公園でないものを公園扱いすることやめるように、浜口健司市議は平成25年度の市議会で2度にわたって要求したので、都市公園課も「公園のカテゴリーに入るものでも、市民プールや野球場などの実質的に市民が公園として利用できないものは公園扱いしない（周辺は公園空白地域扱いに変更）し、公園がない地域でも他の類似公共施設がある地域は公園空白地としない」という声明を出しました。



以上の2点の変更のおかげで、沼影市民プール周辺の地域や、辻小学校の学区内にも公園を新設する可能性が出てきたことになります。


過ちて改めざる　これを過ちという

武蔵浦和駅周辺の住宅密集地域に公園を新設した来なかったのは、さいたま市政上の大きな過ちです。
しかし、これを改めたことは高く評価できます。
道は開けましたので、公園向きの土地の買い取りを市にどんどん勧めていきましょう。

南区に足りない58ヘクタールは、東京ドーム12個分

地方分権を推進する流れを受けて、都市公園法施行令に定められていた公園設置に関するルールが、地方自治体の定める条例で決められることになりました。
さいたま市でも、平成25年4月1日から、さいたま市都市公園条例が施行されましたので、そこに定められた一人当たり公園面積に基づき、さいたま市南区において条例の目標に届かない公園面積を視覚的に明らかにしてみました（注1）。

まず、条例に書かれた一人当たり５㎡の公園目標をどれだけ達成できているかを棒グラフにしました。

南区全域を市街地とみなし、水増しが強く疑われる緑道を含めた計算でも、３４パーセントしか達成していません。

図Ⅰ
ヤフーの地図を使っています（赤線は僕がなぞった南区の境界線です）。
オレンジ色の丸が、東京ドーム（４．６７ha）の等寸大で、一人当たり５㎡(市街地の基準)としたときの不足分です。
紫色は１人当たり１０㎡(市内の基準)です。

次に、東京ドーム１２個分を図示しました。

図Ⅰの丸は、等倍率の東京ドームをコピーしたものなので、
面積もこの通りで４．６７haを表します。

オレンジ色が１人当たり５㎡を基準にして不足する５８ha分となります。

広域避難場所（１０ha）不足が問題になっている南区では、このように、

４ha程度の広場を各地に分散させることで、対策を取るのが現実的だと思います。

条例上ではオレンジの丸が追加面積の最低目標です。

図Ⅱ
等倍率の大宮公園等を張り付けました。
①は等倍率の大宮公園（35ha）で、②は等倍率の大宮第二公園（22ha）で、合わせて57haです。

続いて、大宮公園を重ね合わせました。

①大宮公園は、３５ha≒５９０m×５９０m

②大宮第二公園は、２２ha≒４６９m×４６９mです。

大宮公園を、武蔵浦和駅の南東部分に重ねると、
埼京線・武蔵野線・国道１７号で挟まれたエリアを大きく覆うことが分かります。

地元の方には、３５haを実感して頂けるのではないでしょうか。

図Ⅲ
ピンクは整備済みの３０ha　＝　５４７ｍ×５４７ｍ
水色は市街地基準に不足する58ha　＝　７６１ｍ×７６１ｍ
緑色は市内基準に不足する88ha　＝　９３８ｍ×９３８ｍ
の等倍率表記です。

最後に、整備済みと不足分を正方形で重ねてみました。

条例では、市街地で①+②以上、市内で①+②+③の公園整備が目標となっています。

ご覧のように、今までの整備の怠慢のつけが大きすぎるので、少々の対策では焼け石に水となります。
子どもの成長にも、市民の憩いにも欠かせない公園は、大きな震災発生が確実視される現在では、それ以上の価値を持っています。

　そこで、歳出の一定割合を公園取得費用に充てるなどの厳格なルールを作り、誰がやっても（職員は数年で異動します）図Ⅲの水色で示された最低整備目標を達成できるようにすべきです。
　今までのやりかたでは、公園整備不足を原因とする広域避難場所の整備の遅れについて、他市の職員に「驚きを隠さない」とか「言葉を失った」と表現されてしまうような実績しか残せません。

ところで、自ら公園を増やす数値目標目標を入れた条例を作っておきながら、何ら手を打たないということが許されるのでしょうか。
この可否については、別途調査中です。

最後になりますが、今回は、58haについて、埼玉市民オンブズマンネットワークの会合で、「数値だけでは実感しにくいだろうから、東京ドーム何個分とか、分かりやすく訴えるべきではないか。」とのご指摘をいただいたのをきっかけにして投稿を作りました。
直接の面識のない方からでも、公園不足・避難場所不足の解決に向けたアドバイスを頂けたら幸いです。
ダメ出しでも構いませんので、ご意見があれば、ツイッターやフェイスブックでご連絡をお願いします。

（注1）
さいたま市都市公園条例第1条の2に、「市内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の目標は、10平方メートル以上とし、市内の市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の目標は、5平方メートル以上」とあるので、
１７７，８７３人(２０１４年１月区報)×５㎡＝８８９，３６５㎡≒８８．９ヘクタール
となり、２０１３年９月現在の整備面積３０．８６haを引いて
８８．９ha－３０．８６ha＝５８haが整備目標面積となります。

毎日新聞 平成25年12月29日朝刊の記事について

さいたま市の広域避難場所不足について、2013年12月29日(日)の毎日新聞朝刊の一面と埼玉版で「広域避難場所に格差　さいたま市1ヶ所　指針運用で違い」と取り上げられました。

毎日新聞2013年12月29日　一面　中央左側

新聞の一面で国交省の担当者が「～都市の実情に応じて避難場所は配置される」と言っているように、さいたま市は震度6弱以上の揺れに見舞われる確率が最も高いエリアにあり、避難場所がよりたくさん設置されるべき場所にあります。
ですから、広域避難場所設置数がわずか一カ所だという現状は、住民の安全を考えた場合に、言語道断の怠慢と言わざるを得ません。



すでに、広域避難場所を設置すべき立場にある危機管理部防災課へは2013年4月に話を聞きに行きましたが、担当者は「（都市公園課に）公園を作ってもらうしかない」とコメントしていました。

都市公園課の職員は「広域避難場所の主導は防災課がとるべきだ」とコメントしていますので、お互いが責任を擦り付け合っているだけで、この恥ずべき行政結果について、何ら責任を感じていない様子でした。

そんな現状について、下の埼玉版では、「こうした状況について、ある政令市の担当者は『120万人を超える都市で一カ所というのは、防災担当としては不安を覚える数字』と驚きを隠さない。別の市の担当者も『土地の利用状況にもよるが、それにしても……』と言葉を失った」との記述があります。

南区の藤原さん（僕ですね）がコメントするように、「万が一の場合、どうするのか。パニックになることが目に見えている。指定基準を緩和し柔軟に運用をするなど不安が無いように今から手を打」つのが、政令市として責任のある対応だと思います。

１０ヘクタールの避難場所を他の政令市並みに数十か所も整備するのはもはや無理ですから、例えば「２ヘクタール×５」で一つの広域避難場所とカウントして行く等すれば、公園不足地域への対策にもなるものと思います。

毎日新聞2013年12月29日　埼玉版

ところで、この広域避難場所不足については、2,013年4月に「市長への提言」の制度を利用して、すでに改善を要求しております。

それに対する市長からの回答が、以下の青文字です。

Ⅱ)bについてですが、広域避難場所の指定につきましては、ご提案にありますように、市内において十分な面積を持つ公園等が少ないことから、大官公園のみの指定に留まっているのが現状であり、現在、候補地の検討を進めているところです。

避難場所の指定にあたりましては、広域避難場所のみならず、指定避難所、一時避難場所、二次避難所、一時滞在施設等も含め、今後とも整備を進めてまいります。

半年以上経過しているにもかかわらず、何もしていないのは看過できない怠慢です。


最後に、この記事が載るまでの経緯について書いておきます。

かねてから毎日新聞浦和支局には足を運び、このブログの内容について何度か説明申し上げ、市民の生命・安全に関わることなので、記事にしていただきたいと要望してきました。これに対して、毎日新聞は、平成25年12月29日の朝刊の一面と埼玉版を使ってこの問題を取り上げ、市に対して対応を迫る記事で応えて下さいました。
一市民として、毎日新聞社の取り組みに深く感謝致しております。