さいたま市危機管理部防災課(市役所の隣の消防署にあります)に防災のことで尋ねたこと等をまとめます(ツイート済み+αです)。
2012年3月23日の朝のNHKのニュースで「東日本大震災の時に、仙台市の被災マンションにとどまれない人数が想定を超えていた」というニュースが流れました。
仙台マンション住人3300人にアンケートしたところ、家具転倒、ライフライン停止、情報不足が原因で実際には31%が避難したそうです。
それ以前の震災時にマンションから避難するであろう割合は15%という想定だったので、東京都中央区(人口の9割の10万人以上がマンション暮らし)や相模原市は、この調査結果を受けてマンションを回って食料備蓄の話し合いをしたりするようになったそうです。
ニュースの中で、筑波大の糸井川栄一教授は
「電気 ガス 水道とか食料とか生理的な行為に対しての対応だとかトータルとし
「東日本大震災の教訓をひとつのきっかけにして、住民の側からも自分たちがアクションをするんだという意識を持つ
と口頭でコメントされていました。
まず、さいたま市は、震度6弱以上の確率が、以下のように非常に高い地域だということを念頭において続きをお読みください。
http://www.j-shis.bosai.go.jp/map/?center=139.6454822,35.86172920&zoom=10&flt=0,0,0,0&transparent=0.2&ls=0&lang=jp&layer=P-Y2012-MAP-AVR-TTL_MTTL-T30_I55_PD
さいたま市南区の中で特に武蔵浦和駅の周辺では高層マンションが乱立する状況ですから、NHKのニュースを受けて、同年5月1日にさいたま市の危機管理部防災課に足を運んで、市の防災対策について確認をしてきました。
武蔵浦和を中心とする半径1キロエリアの避難場所を聞いたところ
また、たとえば大里小学校なら屋内に3721人、
これは、一人当たりの面積を1メートル×
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011051801000823.html
南区の区民が難民以下の扱いを受けるのですから、この数値を採用することに強く抗議しましたが、却下されました。
教室を細かく区切って2㎡ずつ割り当てられたとしたら、プライバシーも何もあったものでなくて、非常に息苦しくなると思いますが、どれくらい耐えられるでしょうか。
とりあえず、この基準で防災課の出してきた収容可能人数(
しかし、このエリアに在住する住民の数は、南区の
詰め込めばなんとかなるという数字なのですか?
また、8施設で収容する47230人の食料については、
震災発生の4日目以降は、
さいたま市の地域防災計画は、住民の人数も把握していないし、
政令市ではありませんが、千葉県市川市は市民の生命を守るべく、頑張って対策をしています。
さいたま市にもやれないはずがありません。
http://www.city.ichikawa.lg.jp/gyo07/1112000001.html
以上、簡単にまとめれば、武蔵浦和駅ができて人口が増加しても、東日本大震災からの教訓が出てきても、さいたま市危機管理部防災課は一切対応をしていなかったということになります。
遺憾ながら「やっぱりなぁ…」とも感じましたが、さいたま市に広域避難場所がほとんど整備されていないことと同様に非常に問題で、早急に改善をしていかなければならない事態だと思います。
皆さまは、いかがお考えでしょうか。
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