1、私有地買い上げを推進
さいたま市は、従来はおもに市や県が所有する塩漬け地を公園に変えていくという手法で公園用地を取得してきました。
これでは、辻小学校の学区内のように塩漬け土地が存在しない地域には未来永劫、公園が新設される可能性がなかったわけです。
公園空白地を無くしていきたいという清水市長の意向を受けての政策変更のようですが、これに実効性を持たせるために、一定程度の土地を手放したい市民や企業に対して、市が買い取るメリットを明確に示した上で、市への売却を勧める周知を市報などでしていくべきでしょう。
2、沼影市民プールはやっぱり市民プールと考える
都市公園法では沼影市民プールは「近隣公園」にカテゴライズされます。
そのため、その周辺の半径1キロ強は、公園を新設できない区域に指定されていました。
このような実質公園でないものを公園扱いすることやめるように、浜口健司市議は平成25年度の市議会で2度にわたって要求したので、都市公園課も「公園のカテゴリーに入るものでも、市民プールや野球場などの実質的に市民が公園として利用できないものは公園扱いしない(周辺は公園空白地域扱いに変更)し、公園がない地域でも他の類似公共施設がある地域は公園空白地としない」という声明を出しました。
以上の2点の変更のおかげで、沼影市民プール周辺の地域や、辻小学校の学区内にも公園を新設する可能性が出てきたことになります。
過ちて改めざる これを過ちという
武蔵浦和駅周辺の住宅密集地域に公園を新設した来なかったのは、さいたま市政上の大きな過ちです。
しかし、これを改めたことは高く評価できます。
道は開けましたので、公園向きの土地の買い取りを市にどんどん勧めていきましょう。
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